新型肺炎集中の湖北省で「戦時管制」　住民の外出禁止、食料も自治組織が配給

　新型肺炎の感染が集中する中国湖北省の一部自治体で、「戦時管制」を掲げて住民の外出を全面禁止する動きが広がっている。食料などを買いに出ることも認めず、自治組織が配給する徹底ぶりだ。歯止めのかからない感染拡大への危機感を物語っている。

　湖北省北西部の十堰（じゅうえん）市張湾区（人口41万人）の対策本部は13日から2週間、「戦時管制」として住民の外出を禁止し、集合住宅などの出入り口を封鎖する通知を出した。

　食品などの生活必需品は、自治組織が統一の品目、価格で配給し、薬品などの緊急物資は、自治組織に代理購入を依頼しなければならない。

　他の地域で既に出ていた外出規制は、各世帯から1人は数日おきに買い物に出ることを認めており、張湾区はさらに徹底した形だ。

　中国メディアの取材に、張湾区幹部は「十分に検討し、住民の意見も聞いた。（武漢市の人と接触歴がない）地元住民の2次、3次感染者が急増している。『戦時管制』と打ち出すことで効果を確固としたい」と語った。

　湖北省孝感市大悟県（県は町村に相当）も13日に同様の「戦時管制」を通知した。その後、孝感市政府は14日、この措置を市全域に広げる「緊急命令」を出した。

　人口約518万人の同市で感染者は3009人。省内では武漢市（人口約1100万人）の3万5991人に次ぐ多さだ。

　武漢市のような大都市と比べ、周辺地域は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で感染拡大への不安が強く、厳しい措置に踏み切らせる要因となっている模様だ。【北京・河津啓介】