貿易戦争収束へ米中合意「第1段階」発効　初の追加関税緩和　米からの購入目標達成は難関

　米中貿易戦争の収束に向けた「第1段階」合意が14日発効し、両政府は相手国の輸入品に課してきた制裁・報復関税の一部をそれぞれ引き下げた。2018年7月の貿易戦争本格化後、両国が追加関税措置を緩和するのは初めて。ただ、合意の柱である中国による米国産品購入目標の達成は容易ではなく、対立再燃の火種となりかねない状況だ。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

　関税率を引き下げたのは、制裁・報復関税「第4弾」の一部。1月15日に合意した協定に基づき、米国側は、テレビや衣服など中国からの年間総額1200億ドル（約13兆円）規模の輸入品に課している追加関税率を15％から7・5％に半減した。中国側も、第4弾の報復対象である750億ドル規模の輸入品のうち、19年9月に発動した大豆や原油など約1700品目に対する5～10％の追加関税率を半分にした。

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