東芝ITサービスの循環取引は9社が関与　架空計上は435億円　調査結果発表

　東芝は14日、連結子会社の東芝ITサービス（川崎市）が絡む循環取引についての調査結果を発表し、一連の取引に東芝ITを含め9社が関係していたことを明らかにした。2015年に巨額の不正会計問題が発覚し経営危機に陥った経緯があるが、今回は組織的な関与は認められなかったと結論づけ、東証1部への復帰を目指す方針を改めて示した。

　調査は、外部の弁護士や公認会計士らを加えて実施。発表によると、東芝ITは15年11月から19年7月までに計26件、売上高にして約435億円を架空計上した。このため、19年4～12月期決算に計上していた約215億円分の売上高と営業利益18億円の計上を取り消した。契約を担当した部長が書類を改ざんしていたケースもあり、処分を検討する。

　東芝の豊原正恭執行役専務は14日開いた決算説明の記者会見で、「株主や関係者に迷惑、心配をかけ、心よりおわびする」と陳謝。架空取引が起きた原因については「外部から持ち込まれた不正への備えが必ずしも十分でなかった」と説明し、再発防止に取り組む考えを示した。東証1部復帰への影響については「コメントする立場にないが、準備が整い次第、速やかに申請したい」と強調した。

　一連の取引はネットワンシステムズのマネジャーが主導したとみられている。これまでに、東芝ITのほか、日鉄ソリューションズ、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リースの計4社が関与を認めており、14日はダイワボウ情報システム（大阪市）が取引に関与していたと発表した。【道永竜命】