「フェーズ変わった」「対応は後手」　新型肺炎対応で各党から政府に注文相次ぐ

　新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。「政府の対応は後手に回っている」との声が与党からも上がり、政府への注文が相次いだ。

　「新たな感染者は中国・湖北省や浙江省に縛られない。フェーズが変わった」「中国全土を入国拒否対象にしないといけない」

　自民党の対策本部会合では、入国拒否の対象を中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない」と不満を漏らした。

　連立を組む公明党は対策本部の会合で、感染症対策などの専門家会議の設置と、感染の現状や対応などについて安倍晋三首相が記者会見で国民向けのメッセージを発するよう政府側の出席者に要請。政府与党連絡会議では、山口那津男代表が「引き続き水際対策や国内感染症対策の強化、適時適切な情報発信など万全の対策を講じてほしい」と首相らに求めた。

　一方、野党側は「政府は初動対応の遅れに加え、感染の封じ込めに失敗している」として、追及を強める構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、党の対策本部役員会後、記者団に「ざるのような水際対策で、国内感染も抑え切れていない」と指摘。中国全土を渡航中止と入国拒否の対象にするとともに、経済対策として消費税率を8％に引き下げるよう政府に求める考えを示した。

　共産党の小池晃書記局長も記者団に「政府の対応は後手後手に回っている。ちぐはぐなことが起きている」と批判。政府の緊急対策では不十分だとして、補正予算の追加編成と集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員の早期下船を加藤勝信厚生労働相に電話で直接要請した。

　日本維新の会も対策本部の会合を開催。馬場伸幸幹事長は「他の野党のように、役所に文句を言うのではなく、情報交換して国民の生命財産を守り、安心安全を確保していく」と強調した。

　一方、立憲民主党は「まだ政府を批判するタイミングではない。タイミングを間違えるとこちらに批判が来ることも考えられる」（幹部）として、当面は推移を見守る構えだ。【浜中慎哉、原田啓之】

新型肺炎を巡る与野党の政府への要望事項

＜公明党＞

▽感染症対策などの専門家会議の設置

▽安倍晋三首相が記者会見で国民向けのメッセージを発出

＜国民民主党＞

▽渡航中止と入国拒否の範囲を中国全土に拡大

▽新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の早期発出

▽消費税8％への減税を含む経済対策の実施

＜共産党＞

▽2019年度補正予算の追加編成

▽ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員の早期下船

＜自民党＞

・入国拒否の中国全土への拡大

・医療機関向けガイドラインの策定

・国民への正しい情報の伝達

※自民党は対策本部の会合で出た主な意見