日本郵便の契約社員が一斉2次提訴　手当など格差是正求め　大阪、東京など6地裁

　正社員と手当やボーナスに格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便（東京）の契約社員約150人が14日、総額約2億2000万円の損害賠償を求め、大阪、東京、福岡など全国6地裁に一斉提訴した。一連の訴訟としては2次提訴となり、長崎地裁にも近く、同様の訴えを起こす。

　大阪地裁では、近畿地方の郵便局に勤める57人が計約9000万円を請求。住居手当やボーナスなどが、正社員より著しく低いか全く支給されていないとして、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた労契法に違反すると主張している。

　第1次訴訟では、東京、大阪高裁が2018～19年、住居や年末年始勤務など一部手当の格差を違法と判断した（双方が上告中）。

　弁護団の推計によると、日本郵便の正社員の平均年収は約624万円だが、契約社員は約230万円にとどまる。提訴後に大阪市内で記者会見した原田雅輝さん（33）は「一部は違法と判断されたのに、会社は格差を改善しない。同じ業務で待遇に大きな差がある不条理な現状を変えたい」と訴えた。

　日本郵便は「訴状を確認していないのでコメントは控える」としている。【村松洋】