湖北省滞在歴ある外国人の入国拒否…指定感染症を前倒し施行
政府は３１日、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐために、過去２週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の日本への入国を拒否することを決めた。２月１日から適用する。世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことなどを受けて判断した。
特定地域を指定した入国制限は初めてで、武漢に滞在した邦人に無症状での感染者がいたため、入国管理を強化した。滞在歴にかかわらず、湖北省が発行した中国旅券を所持する人の入国も拒否する。出入国管理・難民認定法で、日本の利益を害する恐れがある人の入国を拒否できる規定を活用する。
また、政府は３１日、感染症法上の「指定感染症」とする政令を２月７日から１日に前倒しして施行することを持ち回り閣議で決定した。検疫法上の「検疫感染症」とする政令も同様に前倒しする。両政令は罰則を伴うため、慣例で公布から施行まで１０日間空けることになっていた。ＷＨＯのテドロス事務局長が１月３０日夜（日本時間１月３１日未明）に緊急事態宣言を出す前から、国内でも人から人への感染事例が確認され、政府は早急に感染拡大の防止策を強化する必要性に迫られていた。
施行により、１日から入管難民法に基づいて外国人患者の入国を拒否できるようになる。検疫法に基づいて入国時に感染が疑われる人に対し、検査や診察を指示することができ、指示に従わない場合は罰則の対象となる。また、感染症法に基づいて患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりすることも可能だ。
ＷＨＯの緊急事態宣言は史上６件目で、感染症の世界的流行の危険性が大きい場合に出されるものだ。宣言を巡っては、１月２２、２３日に開かれた会合で見送られた経緯がある。