英国、ＥＵを離脱へ…欧州統合は歴史的な転換点

　【ロンドン＝石崎伸生、ブリュッセル＝畠山朋子】英国は３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）、欧州連合（ＥＵ）から離脱する。２度の大戦で荒廃した欧州の恒久平和の実現を理念に掲げ、拡大と深化を続けてきた欧州統合は、ＥＵから加盟国が初めて抜ける事態となり、歴史的な転換点を迎える。

　ジョンソン英首相は３１日、中部サンダーランドで閣議を開く。サンダーランドには日産自動車の工場がある。離脱日に合わせて主要産業の拠点都市で閣議を開くことで、懸念される地域経済や雇用への悪影響を防ぐ政府の決意を示す。

　欧州統合の歩みは、１９５２年に創設された欧州石炭鉄鋼共同体から始まった。ＥＵの執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は３１日、ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、サッソリ欧州議会議長とともに記者会見し、「英国はＥＵの隣人であり続ける。英国とＥＵには安全保障や経済関係などで共通の課題があり、将来関係において最大限可能な合意を達成し、緊密に協力できることを世界に証明したい」と語った。英国の離脱により、ＥＵ加盟国は２７となる。

　英国では３１日、ロンドンなど各地で離脱に賛成、反対のグループがそれぞれ集会を開くなど、英国内はなお離脱への賛否を巡り分裂している。

　英国のＥＵ離脱は当初、２０１９年３月２９日の予定だった。離脱を巡る英国の政治混乱のため、離脱日は３度延期された。離脱直後から英国とＥＵは協定に基づき、今年末まで現在の関係を変えない移行期間に入る。市民生活や企業活動の混乱は最小限にとどまる見通しだ。

　移行期間の終了までに、英国とＥＵは自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や漁業権、安全保障など将来の関係について合意を目指すことになるが、交渉は難航が予想される。交渉がまとまらない場合、移行期間を最長で２２年末まで延長することができる。延長するかどうかは６月末までに決めることになっている。

　英国がＥＵから完全に離脱すれば人、モノ、資本、サービスが自由に移動できるＥＵの単一市場と、関税なしで貿易できる関税同盟の恩恵が受けられなくなる。

　英国は、ＥＵ加盟国の中でドイツに次ぐ経済規模だった。英国が抜けることで、米国に匹敵していた経済圏としてのＥＵの規模は縮小する。今後の加盟国拡大などを巡り、ＥＵの結束の維持が難しくなるとの指摘も出ている。