カジノ管理委員会、IRコンサル手がける監査法人から職員が出向

　カジノ管理委員会を担当する武田良太行政改革担当相は31日の衆院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業に関し、管理委員会の事務局に職員を出向させている監査法人2社について「これらの法人ないし関連会社がIRに関するコンサルティング業務を手がけている」と明らかにした。そのうえで「いずれも外部の独立した立場から企業の監査等を行っており、IR事業者やカジノ事業者ではない」と強調した。共産党の塩川鉄也氏への答弁。

　管理委員会はIR事業者などを管理・監督する。塩川氏は「この二つの監査法人は、IR事業について事業者や誘致自治体にアドバイスをしている」と指摘。「管理委員会が特定のカジノ事業者や誘致自治体に有利な対応を行わないといえるのか」などと迫った。

　武田氏は、監査法人からの出向について「カジノの全体像や細部についての知見がないと管理できない。会計監査やコンプライアンス等、厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力を求めている」と述べた。また、「一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務が課せられている」「管理委員会は事業者を選ぶ権利はない。正しく選んでいるかどうかを監督する立場だ」などと述べ、理解を求めた。

　武田氏によると、民間事業者からの出向は、監査法人2社3人、弁護士事務所2カ所2人、日本政策投資銀行1人の計6人。【野原大輔】