新型肺炎「対応は日本が一番早い」 「桜」資料隠蔽は「内閣府にお尋ねを」 菅氏記者会見詳報
by 会員限定有料記事 毎日新聞31日午後の菅義偉官房長官の記者会見では、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大や「桜を見る会」、菅氏の信頼が厚いと評される東京高検検事長の異例の定年延長に関して質疑があった。菅氏は新型肺炎への対応の遅れを指摘されると、「対応が一番早かったのは日本だ」と反論した。内閣府による桜を見る会の資料隠蔽（いんぺい）に関しては「基本的にその件は内閣府にお尋ねを」と回答を避けた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
新型肺炎
－－感染者の入国拒否の対象に日本人は含まれないという理解で良いか。発熱などの症状がない感染も確認されている中、どのように見極めるのかを含め、入国拒否に関する具体的な運用方針は。
◆出入国管理及び難民認定法第5条に規定する上陸拒否事由については、外国人が対象で、邦人の入国を拒否することを規定しているものではありません。具体的な運用については、出入国管理庁において検討中です。
－－指定感染症の政令の施行の前倒し決定に関して、有識者からは「身体的強制を伴う可能性があるにもかかわらず、法的根拠に欠けているのではないか」「緊急事態に対応できない関連法に不備があるのではないか」といった指摘がある。今回見えてきた課題と関連する感染症など、法改正の必要についての見解は。
◆今般のコロナウイルス感染症の指定は、感染症法の規定に基づき政令により指定したものであります。当初は2月7日からの施行を予定しておりましたけれども、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言したことを受けて2月1日から施行とすることにしたものであります。
－－施行日の前倒しの法的根拠は。
◆感染症法上の規定に基づき政令により指定をしたということです。
－－武漢市がある湖北省には現在も140名の帰国を希望する日本人がいる。帰国の見通しは現段階で立っているのか。
◆現在、現地には帰国を希望する邦人が約140名いらっしゃるというふうに承知しています。帰国を希望される方々全員が早急に帰国できるよう、中国政府と緊密に連携をし、あらゆる手段を追求していくということであります。
－－米国の国務省は、中国への渡航警戒レベルを最高レベルの4に引き上げたということで、米国民に対して中国に渡航しないよう勧告している。日本政府として、中国に渡航しないよう国民に求めていく考えはあるのか。
◆今般、WHOが緊急事態を宣言したことに加えて、発生国・地域のこの流行状況、主要国の対応ぶりなどを総合的に勘案した結果、本日、湖北省を除いた中国全土に対する感染症危険情報をレベル1の「十分注意してください」から、レベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き上げました。いずれにしろ、中国の現地政府、および関連…
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