拠点ない国にも税分配 デジタル課税 OECD大筋合意
by 会員限定有料記事 毎日新聞経済協力開発機構（OECD）は31日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールの骨格について、日本を含む137カ国が大筋合意したと発表した。インターネットや情報技術を活用したビジネスで利益を上げるIT企業への課税（デジタル課税）などを強化する。一方、新ルールにのっとって納税するかを各企業の判断に任せる「選択制」の導入も検討することになり、実効性を維持できるか懸念される。
各国は、新ルールの対象となる企業の条件など残る論点の協議を進め、7月にドイツで開く会合での決着を目指す。年末に最終合意する方針も確認した。
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