「私生活動画」の会社が企画展 今の労働を22世紀からみると…
by 会員限定有料記事 毎日新聞報酬20万円で1カ月にわたり私生活動画を撮影・収集する社会実験を昨秋から行っていたIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区、遠野宏季社長）は31日、今回の実験に関する企画展を東京都渋谷区のギャラリー「表参道ROCKET」で始めた。労働や生活をめぐる今の価値観を22世紀から批判的に見ようという狙いで、タイムカードやスマートフォンが過去のものとして展示されている。5日まで。入場無料。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
企画展の名前は「22世紀の臓器売買」
企画展の名前は「22世紀の臓器売買」。私生活動画の実験が始まった当初、SNS上で展開された「臓器売買のようだ」との批判にちなんで名付けた。
同社は、昨年11月から約1カ月間、個人宅での私生活の様子を動画撮影、回収後に個人が特定できないよう顔や体をマスキング処理したデータの一部を企業に提供し、ビジネスの可能性を探るという社会実験を行った。報酬20万円に設定して被験者を募集したところ1311人が応募。うち24歳（応募時）と29歳（同）の男女4人が選ばれ、自宅の部屋や台所、トイレなどにカメラを設置して撮影した。
同社は当初、撮影の報酬として、東京都内の30歳前後の人に支給される生活保護費相当額の13万2930円を設定。SNS上で「貧困ビジネス最前線」「臓器売買のようだ」などと批判され、設定額を20万円に増額した経緯がある。
遠野社長は「非人道的と言われたが、将来自分のデータを…
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