米、中国渡航を「禁止」に引き上げ…緊急事態宣言で各国対応分かれる

　【ワシントン＝船越翔、北京＝竹内誠一郎】新型コロナウイルスによる肺炎の流行拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受け、米国務省は１月３０日、中国への渡航情報を最も高い「禁止」に引き上げた。渡航情報の警戒レベルは４段階あり、これまで禁止は武漢市がある湖北省に限り、中国の他の地域は２番目に高い「再検討」だった。

　ＷＨＯは緊急事態宣言の中で、「渡航や貿易の制限は推奨しない」としているが、各国が自主判断で渡航の制限に踏み切る動きが相次いでいる。

　オーストラリア政府は２８日から湖北省への渡航禁止と他の中国全土への渡航の再検討を促す警告を公表している。韓国外交省は２３日に武漢市の渡航情報を４段階で上から３番目の「自粛」とし、２５日には湖北省を２番目の「退去」に引き上げた。２８日には他の中国全土への渡航を自粛とした。ロシアも中国国境の検問所を閉鎖した。

　中国の張軍国連大使は３０日、米ニューヨークの国連本部で記者団に対し、「逆効果となりかねない過剰反応を避け、各国は責任ある行動を取るべきだ」と述べ、渡航制限などの動きが拡大していることをけん制した。

　緊急事態宣言を受け、中国の国家衛生健康委員会と華春瑩（フアチュンイン）外務省報道局長は３１日午前、相次いで声明と談話を出し、「我々はすでに最も厳しい防疫措置を取っている」と述べ、ＷＨＯと協調して対策にあたる立場を示した。いずれも、宣言に対する中国政府としての評価には一切言及しなかった。

　ＷＨＯの対応が中国の貿易や渡航の制限に及べば、減速傾向にある中国経済にさらなる打撃を与えかねない。ジュネーブでの記者会見でＷＨＯのテドロス事務局長は中国の対応を称賛するなど配慮が際立った。