公的医療保険見直し議論始まる　厚労省審議会　今秋の法案提出目指す

　高齢化社会に備え、公的医療保険を見直す議論が31日、厚生労働省社会保障審議会で始まった。政府は一定の所得のある高齢者の医療費の窓口負担を引き上げる方針で、具体的な所得層を決めるのが最大の焦点。今秋の臨時国会での法案提出を目指している。

　75歳以上の人は現在現役並み所得（年収383万円以上）があれば窓口負担は3割だが、それ以外は原則1割。政府の「全世代型社会保障検討会議」は昨年12月に一定所得以上の人を2割に引き上げる方針を示しており、厚労省は介護を利用する人の負担増なども考慮しながら、対象者の具体的な年収水準を絞り込む。

　また、紹介状なしに大病院を外来受診した際に初診で5000円以上の追加負担を求める制度で金額の増額と対象病院の拡大（200床以上の一般病院）も議論となる。1000～2000円程度の増額を軸に議論が進む見通し。対象病院も、病床数以外に「かかりつけ医を重視する」といった要素も含めて一定の線引きを検討する。【原田啓之】