19年求人倍率1.60倍、10年ぶり低下　失業率は2.4%

厚生労働省が31日発表した2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で前年比0.01ポイント低下した。過去3番目の高さだったものの、製造業など一部の求人に陰りがみられ09年以来10年ぶりに低下した。総務省が同日発表した19年平均の完全失業率は18年から横ばいの2.4%だった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。最も高かったのは1973年（1.76倍）で、19年は18年に続き3番目に高い水準だった。求職者数が0.8%減の171万人だったのに対し、求人数が1.6%減の273万人と減り幅が大きかった。

企業の生産活動に陰りが出始め、求人減につながった。特に米中貿易戦争の影響を受けた製造業で、新規求人数が19年2月以降11カ月連続で減少するなど、減少が目立つ。12月の有効求人倍率は前月と同じ1.57倍だった。

失業率は2.4%と2年連続で1992年以来の低い水準が続いた。3%を下回る「完全雇用」状態が続く。

就業者数は60万人増の6724万人で、比較可能な1953年以降最も多かった。男性が16万人増の3733万人なのに対し、女性が46万人増の2992万人と大幅に増えた。65歳以上の就業者数も892万人で過去最高だった。12月の失業率は2.2%で前月と同じだった。