外国人労働者が過去最多165万人 前年比13％増 中国人が最多42万人
by 毎日新聞厚生労働省は31日、2019年10月末現在の国内の外国人労働者数が過去最多の165万8804人だったと発表した。前年同期比13・6％増で約20万人増えた。改正出入国管理法の19年4月施行に伴って留学生などの受け入れが進んだのに加え、人手不足の中で中小零細企業を中心に積極的な雇用が進んだことが要因とみられる。
国別では、中国が約42万人で全体の4分の1を占めた。次いでベトナム約40万人、フィリピン約18万人と続いた。ベトナムは前年同期比26・7％増で、製造業を中心に受け入れが特に進んでいる。
在留資格別に見ると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく資格」が約53万人で最多。次いで「技能実習」が前年同期比24・5％増の約38万人。留学生アルバイトなど「資格外活動」は約37万人だった。産業別では、製造業が3割を占める約48万人で最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。雇用する事業所数も前年同期比12・1％増の24万2608カ所と、過去最多を更新した。【梅田啓祐】