大阪都構想　特別区移行時の住所表記は住民投票後に決定

　「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）が31日、大阪市役所であった。11月に予定される住民投票で、市の廃止と4特別区への再編が賛成多数となった場合、新制度に移行する2025年1月までに必要な行政手続きを整理した工程表が示された。特別区の新たな住所表記は、住民投票後に住民の意見を聴取する機会を設け、21年度末に決定・公表する。

　工程表は、昨年末に制度案の大枠が承認されたことを受け、大阪府市の事務局が作成。準備組織で課題を整理する「初動期間」（20年11月～）▽再編後の事務を試行する「調整期間」（21年7月～）▽組織や職員数を決定する「直前準備期間」（24年4月～）――の3段階で取り組む。

　住所表記を巡っては、「大阪市浪速区日本橋」を「大阪府中央区浪速日本橋」などとする案を検討中だが、実際には住民投票後に素案を作成する。この日は、大阪維新の会の横山英幸府議が「住民投票後、さらにルールを検討することも必要だ」として、住民アンケートなどでの積極的な意見集約を求めた。

　一方、自民党の北野妙子市議は「住所表記は個人の属性を表す。市民にとって非常に大事な判断材料になり、住民投票前に明記すべきだ」と主張。共産党の山中智子市議も取材に「（住民投票前の）法定協や議会で議決する段階で、説明できなければいけない」と同調した。

　公明党は、特別区の職員体制や災害時の危機管理体制を現状と比較して示すよう求めたほか、美術館や動物園の入場料など現行の市民優遇措置を特別区移行後も継続するよう要望。今井豊・法定協会長（維新）は協議後、2月26日の次回法定協で議論したい意向を示した。【矢追健介、芝村侑美、道下寛子】