かんぽ不適切契約、月１０万円以上払ったケースも…新たに６万人が不利益受けた可能性

　日本郵政グループは３１日、かんぽ生命保険の不適切契約問題で不利益を受けた可能性のある契約者が、新たに約６万人判明したと発表した。対象となる契約は延べ２２万件に上る。多数の契約を結んでいたり、月に１０万円以上も保険料を払ったりしているケースなどが見つかり、追加調査する。

　同グループは、これまでに約１５万６０００人が不利益を受けた疑いがあるとして調査に着手している。これに新たに判明した６万人を加えると、延べ約２１・６万人を調査することになり、被害を受けた顧客がさらに拡大するのは必至だ。今後、同グループは、顧客への面談などを通じて、不利益の有無を洗い出し、６月末までに調査を終える考えだ。

　同グループの３１日の発表によると、１月２９日時点で４８５５件の調査を終え、重要説明を怠るなどの法令違反が１０６件、家族の同席を省くなど社内規定違反が１３０６件あった。

　また、同グループは３１日、金融庁と総務省に対し、再発防止策や追加調査の方針などを盛り込んだ改善計画書を提出した。その後、東京都内で記者会見した増田寛也社長は「速やかに調査を進め、不利益を一刻も早く解消し、信頼を回復していく」と述べた。