チャーター機費用「政府が負担」 首相、新型肺炎で

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市の滞在邦人を退避させる日本政府の民間チャーター機にかかる費用について「政府が負担する方向で検討する」と明らかにした。

政府はこれまで、民間チャーター機で帰国した邦人からエコノミークラスの片道の正規料金に相当する約8万円を徴収する方針だったが、与党からも反発の声があがっていた。

自民党の二階俊博幹事長は30日のCS番組の収録で費用負担に関し「政府が対応しないといけない」と強調した。公明党の山口那津男代表も同日の党中央幹事会で「政府は負担を帰国者に負わせるようなことがないように配慮してほしい」と語っていた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の記者会見でチャーター機費用の政府負担について「政府の今回の判断は適切な判断だった」と評価した。