れいわ、首都圏を中心に最大131選挙区に擁立方針　次期衆院選

　れいわ新選組は31日、次期衆院選で他の野党と消費税5％への減税を共通政策にできない場合、独自で最大131選挙区に候補者を擁立する方針を発表した。東京、神奈川、埼玉など首都圏を中心に擁立する見通し。立憲民主党の枝野幸男代表の埼玉5区も挙げ、他の野党をけん制した。

　同日発表の2020年の活動方針に記した。東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）は「候補者擁立または共闘候補者の支援応援含め積極的に参加する」との方針を明記した。

　消費税5％への減税を共通政策にできた場合は「野党と共闘し選挙に挑み、政権交代を目指す」と主張。できない場合は、独自で「100～131人の候補者擁立を目指す」との方針を示した。

　昨年の参院選の同党の得票数を基に擁立する可能性の高い100選挙区も例示。枝野氏の埼玉5区のほか、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表の千葉4区など野党重鎮の選挙区も挙げた。両党派とも5％への消費税減税に消極的で、揺さぶりをかけたとみられる。【浜中慎哉】