金融機関の4割にサイバー攻撃　セキュリティー対策要員不足は6割　日銀調査

　日銀が31日に発表したサイバーセキュリティーに関するアンケート調査結果で、金融機関の約4割がサイバー攻撃を受けたと回答したことが明らかになった。約6割がセキュリティー対策の要員が不足していると回答。夏の東京五輪・パラリンピックに向けて海外からのサイバー攻撃が増える恐れがあり、日銀は各金融機関に対策を促す。

　調査は2019年9月、銀行や信用金庫など国内402の金融機関を対象に実施。17年以降のサイバー攻撃の有無について「受けた」との回答が39・8％に達した。「業務・経営に重大な影響があった」との回答は1・2％、「軽微な影響があった」は9・5％で、残る29・1％は「影響はなかった」としている。攻撃を受けたのは大手が中心だが、地域金融機関も複数あった。

　サイバー攻撃対策の要員について「十分に確保できていない」との回答は59・0％に上り、地域金融機関を中心に要員不足が目立った。サイバー攻撃への訓練を実施している金融機関は4～5割にとどまり、日銀は今後セミナーなどを開催して対策強化を呼びかける。【松倉佑輔】