自治体IaaSの障害、全面復旧めど立たず　発生から6日目、「計画の大幅見直しが必要」

自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月4日から障害が発生し、9日現在もサービスの大半が使えない状態が続いている。提供元の日本電子計算は復旧を急ぐが、「計画の大幅な見直しが必要」という。

　NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月4日から障害が発生し、9日現在もサービスの大半が使えない状態が続いている。同社は6日時点では9日の全面復旧を目指していたが、新たなトラブルが発生し「計画の大幅な見直しが必要」と判断した。

　トラブルは4日午前11時ごろから発生。同サービスを利用している自治体で、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。

　同社は当初、ストレージに付随するファームウェアの不具合が原因と説明していた。9日現在、この不具合が引き起こしたハードウェアの故障は解消したが、その後の動作確認で各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明したという。

　同社はサービス復旧計画の再策定を行っているといい、「現時点で全面復旧のめどを知らせることができない」と説明。「全力を挙げて事態の収拾に努めるとともに、計画を策定次第、速やかに知らせる」としている。