海自中東派遣を与党に伝達 公明に配慮、閣議決定を条件に

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 政府は9日、中東海域での日本関連船舶の安全確保を目的に海上自衛隊を独自派遣する計画の方向性について自民、公明両党に伝えた。防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠に情報収集目的で派遣する場合、防衛相の命令だけで可能だが、政府は派遣経緯の透明化や活動の歯止めを主張する公明に配慮し、与党の承認を経て閣議決定する手続きを行うことで活動に枠をはめる方針も示した。公明の会合では、閣議決定に派遣の目的や理由、国会への報告を書き込むよう求める意見も出た。

 公明の山口那津男代表は9日、国会内で記者団に「防衛省設置法の規定を安易に適用するのではなく、特別措…

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