5G促進へ法人税減税 投資額の9％控除、早期整備促す 自民税調方針
by 会員限定有料記事 毎日新聞自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の普及を促すため、基地局などの通信網を前倒しで整備する通信事業者などに対し、法人税を減税する制度を創設する方針を固めた。投資額の9％を税額から控除するのが柱で、公明党との調整を経て2020年度税制改正大綱に盛り込む。
大手通信事業者による全国規模の通信網整備のほか、工場敷地内など企業が独自に構築する「ローカル5G」の整備も減税の対象とする。具体的には、投資額の9％を法人税額から差し引くか、30％の特別償却を認める方法で行う。いずれも税負担の軽減をテコに、企業に投資を促す効果がある。適用を受ける企業は、国…
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