関西生コン事件で日本労働法学会有志が捜査に抗議

　セメントやコンクリート業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（大阪市西区）の組合幹部らが恐喝罪などで逮捕・起訴される事件があり、研究者や弁護士ら約700人でつくる「日本労働法学会」の有志78人は9日、憲法で保障された労働基本権を無視しているとして、一連の捜査に抗議する声明を発表した。

　同学会関係者によると、昨年から今年にかけ、大阪、京都両府や滋賀県などで逮捕された組合員数は延べ81人で、うち延べ69人が起訴されている。労働組合運動を理由とする刑事事件としては戦後最大規模だという。

　声明は「正当な組合活動が違法行為として刑事処罰されており、憲法に規定された労働基本権が保障されていない」と指摘。「警察・検察当局の憲法を無視した恣意（しい）的な法執行に強く抗議」するとともに、「戦後積み上げられてきた組合活動保障を意図的に無視している」としている。【矢澤秀範】