静岡・御前崎の産廃施設、住民投票で9割「反対」

静岡県御前崎市で8日、産業廃棄物処理施設の建設計画の賛否を問う住民投票が投開票され、反対票の割合が有効投票数の約9割を占めた。建設許可は知事が持ち、投票結果に拘束力はないものの、条例は市長が結果を尊重するよう定めている。柳沢重夫市長の判断が注目される。

投票は午前7時から午後8時まで行われた。投票率は60.81%。有効投票数は1万5974票で、反対が1万4409票に対し、賛成が1565票にとどまった。

産廃処理施設の建設計画は2017年から一部の市議らが推進。市民団体などは環境や健康への影響の懸念や、事業の進め方が拙速だと批判し、住民投票の実施を求めて署名集めを開始。市民団体が19年4月から5月にかけ、市内有権者の約44%にあたる1万1829人分の署名を集め、9月の市議会で条例案が可決されて行われた。開票の条件となる投票率の基準は設けなかった。

静岡県内で直接請求による住民投票が実施されるのは、記録が残る1973年以降で初めて。