名古屋市独自のトリエンナーレ検証委発足　負担金支払い可否、年度内に方針

　愛知県内で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の開催費用を巡り、名古屋市は9日、市独自の検証委員会を発足させたと発表した。19日に東京都内で第1回会議を開き、今年度中に検証を終えた上で、市の負担金を愛知県に支払うかどうかを決める方針。

　芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村たかし市長はこれまで、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」について、市側に展示内容の説明が十分になかったなどと主張。市が今年度、芸術祭の負担金として県に支払う約1億7100万円のうち、未払いの約3300万円を支払うかどうかを決めるには、展示の経緯を市独自に検証する必要があるとしている。既に支払った約1億3700万円の返還請求も検討する。

　検証委は、座長の山本庸幸・元最高裁判事や上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授ら5人で構成。河村市長は9日の定例記者会見で「今後の公共事業における芸術祭のあり方についても提言していただきたい」と述べた。【野村阿悠子】