日韓、輸出管理巡る政策対話　12月に3年半ぶりの開催で合意

　梶山弘志経済産業相は29日の閣議後記者会見で、日本による韓国への輸出規制強化を巡る局長級の政策対話を、12月第3週に東京で行うことを明らかにした。政策対話の開催は3年半ぶりとなる。

　梶山氏によると、日韓両政府は28日にソウルで課長級の準備会合を開き、「12月16日の週」に政策対話を行うことで合意した。同月4日にウィーンで局長級の準備会合を開き、日程や論点を詰める。

　政策対話は日韓関係悪化で2016年以来、途絶えている。日本政府は7月に韓国向けのフッ化水素など3品目の輸出規制を強化。8月には輸出手続きを優遇する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。反発した韓国側は、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する構えを見せていたが、今月22日に維持を発表し、輸出規制に関する対話を再開することで合意していた。梶山氏は「会話を重ねることで良い方向にいくと思う」との考えを示した。

　韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は29日の政府・与党の輸出規制対策会合で「日本の輸出規制の解決に向けて（対話を）迅速に進める」と述べた。産業通商資源省当局者は同日の記者会見で「日本側が提起しているグループA復帰の条件について、関連データや立証を十分行う」と述べ、輸出規制強化の撤回やグループA復帰を最終目標に対話を進める方針を示した。【土屋渓、ソウル堀山明子】