キャッシュレス決済のポイント還元　予算1500億円追加へ　想定超える利用

　政府は、消費税率の引き上げに伴い10月から始めたキャッシュレス決済のポイント還元制度について、今年度補正予算案に関連費用1500億円程度を追加計上する方針を固めた。登録店舗の増加で当初の想定を超えて利用が広がっており、予算不足に陥る可能性が高まったためだ。

　ポイント還元は、登録店舗でクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコードで決済した場合、中小店舗で5％、コンビニエンスストアでは2％がポイントとして戻ってくる仕組み。増税後の消費冷え込み緩和策として実施されている。

　経済産業省などによると、開始当初は登録店舗が伸び悩んでいたが、今月21日時点で約77万店にまで増えた。開始から5週間の1日当たりの還元額は平均12億円強と、週を追うごとに伸びていて、今後も増える見通し。

　政府は2019年度当初予算で関連経費として2798億円を計上。このうち1786億円を消費者への還元に充てることにしていた。

　ポイント還元は来年6月まで実施される。政府は20年度当初予算にも、数千億円規模の予算計上を検討している。【森有正】