偽ニュース対策を議論　SNS大手などに情報公開や苦情受け付け求める　総務省　

　総務省の有識者会議は29日、インターネット上のフェイク（偽）ニュースについて、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に日本語での情報公開や苦情の受け付けを求める方針で一致した。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手のツイッターやフェイスブックなどが日本の利用者への説明責任を果たすよう促す。12月にまとめる提言に盛り込む。

　「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論した。ツイッターやフェイスブックなどは自社の利用規約やプライバシー方針に基づき、不適切な投稿の削除やアカウント閉鎖などを行い、インターネットで定期的にリポートを公開している。

　ただ、リポート内容は国別の対応件数などにとどまり、具体的な削除理由がわかりづらい。また、膨大な数の投稿を人工知能（AI）などの技術を使って判別しているため、間違って削除される事例も起きている。

　研究会は、日本の利用者が苦情を申し立てたり、フェイクニュース対策の妥当性を検証したりできるように、日本語での対応窓口を設けるなど「迅速な救済メカニズムの確保」を求める方針で一致。リポートについても日本国内の対応状況がわかるように内容の充実を求める。さらに、AIでの投稿削除やアカウント閉鎖に苦情が生じた場合、人間による確認や説明を行うことが望ましいとした。【加藤明子】